米国と中国の両政府は25日、ワシントンで開かれていた首脳会談での合意事項をそれぞれ公表した。双方に300億ドル（約4.7兆円）規模の品目について、関税を引き下げることで一致。乱用や悪用のリスクが指摘されるAI（人工知能）の重大な事故が起きた場合に互いに通知するしくみを設けることでも合意した。両首脳が年内にあと2回会談する意向も確認した。
首脳会談の内容
トランプ米大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席はこの日、前日に続きワシントンで会談。習氏はその後、3日間の訪米を終えて帰国した。
双方の発表によると、両国は安全保障に関わる機微な技術を含まない品目の関税引き下げで合意。米国側によると、米国から輸出する農産物や水産物、木材製品や医療機器、中国からの小型家電、おもちゃなどが対象になるという。
対象品目と規模
対象はそれぞれ300億ドル相当で、米国から中国へのモノの輸出額の約3分の1、中国から米国だと約10分の1にあたる。
昨年春の「トランプ関税」をめぐる動きの延長線上にある今回の合意は、今後の両国関係に影響を与えるとみられる。
