【ワシントン＝上村健太】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は20日、米国のトランプ政権が、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対する大規模な制裁を準備していると報じた。赤根智子所長ら個人はすでに制裁対象となっており、組織にも一段と圧力を強める構えだ。
ドル建て決済の禁止で運営に支障か
報道によると、新たな制裁は、ＩＣＣに対して米ドル建ての決済を禁止する。ＩＣＣは世界の金融システムから切り離されることになり、運営に支障をきたす可能性があるという。米当局者の話などとして報じた。
制裁措置は、6～7か月間の猶予期間の後に発動される。ＷＳＪは、22日に始まる国連総会の一般討論演説の期間中か、その直後に発表される可能性があるとしている。
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イスラエル擁護の立場、非加盟国捜査を問題視
ＩＣＣは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相や、ロシアのプーチン大統領に対し戦争犯罪の容疑で逮捕状を出している。米露やイスラエルはＩＣＣに加盟しておらず、イスラエルを擁護するトランプ政権はＩＣＣによる非加盟国に対する捜査や訴追を「主権侵害」とみなし、問題視してきた。ＩＣＣの「解体」に言及するなど敵視する姿勢を強めている。
