ロシア西部サンクトペテルブルク市当局は18日、ウクライナ軍の無人機攻撃を受けて石油ターミナルや石油貯蔵基地で火災が発生し、1人が死亡、5人が負傷したと発表した。ウクライナは米国のトランプ政権が対露制裁の一部を緩和する中、資源輸出によるロシアの戦費積み増しを阻止しようとしている模様だ。
レニングラード州で無人機145機を撃墜
同市周辺にあるレニングラード州の知事は18日、前夜に無人機145機を撃墜したとSNSに投稿した。バルト海沿岸で最大級とされる同市の石油ターミナルに対する攻撃は今年7月以来とみられる。
物流施設やデータセンターも被害
市内のロシアのネット通販大手オゾンの物流施設も攻撃を受けて火災が起き、同州内ではロシアのSNS「フ・コンタクテ」のデータセンターも攻撃を受けたという。
ゼレンスキー大統領がエネルギー停戦違反を指摘
一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は18日、トランプ米大統領が「エネルギー停戦」を11日に公表してから1週間で、ロシアがウクライナ各地で停電を引き起こそうとエネルギー関連施設を計76回攻撃したとX（旧ツイッター）で発表した。
ゼレンスキー氏は「戦争が続いているのは、ウクライナが自衛しているからではない」と訴え、露産ディーゼル燃料（軽油）に対する制裁の一時緩和を見直すよう米国に求めた。
