政府は、人工知能(AI)を活用した公文書の作成・管理に関する初めての指針を策定する方針を固めた。複数の省庁が関係する文書の作成過程でAIを使う際の留意点をまとめ、各省庁に適用する。
AI活用の背景と狙い
行政現場では、会議録や報告書などの作成にAIを導入する動きが広がっている。一方で、AIが生成した内容の正確性や、機密情報の取り扱いに関する懸念も指摘されている。
今回の指針では、AIを利用する際の基本的な考え方や、文書の正確性を確保するための手続き、情報管理の徹底などを盛り込む見通しだ。
今後のスケジュール
政府は、年内をめどに指針をまとめ、各省庁に通知する予定。これにより、行政のデジタル化を進めつつ、公文書の信頼性を保つことが期待される。



