米連邦最高裁が2月に違法と判断した「相互関税」に代わり、トランプ政権が世界各国・地域に一律で課している「10%関税」が24日に失効する。政権はこれに代わる新たな関税をかけることを模索しており、今後も高関税政策を続けるとみられる。
二つの関税発動と最高裁判決
トランプ政権は2025年、二つの関税を発動した。一つが合成麻薬フェンタニルの流入を理由にメキシコやカナダ、中国に課したもの、もう一つが貿易赤字を減らすための「相互関税」だ。
だが、連邦最高裁が2月、これらの関税は無効とする判断を出した。そのため、政権はすぐに一律10%の代替関税を発動した。
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時限措置の期限と新たな枠組み
ただ、10%関税は150日間の時限措置。米東部時間7月24日午前0時1分（日本時間24日午後1時1分）には効力が切れる。そこで、政権は新たな関税を課すための枠組みづくりを進めている。
関税政策を担う米通商代表部…
