神戸大学の梶谷懐教授は、米国で議論されている「中国は政府とIT企業が一体となって先端技術を開発している」という前提に違和感を表明した。同教授は、アレクサンダー・カープ氏らの著書『テクノロジカル・リパブリック』が、米国も国家ぐるみでテック企業と結びついて中国に対抗すべきと主張していることに対し、その前提となる中国認識に疑問を投げかけている。
カープ氏の主張と梶谷氏の違和感
カープ氏らは、中国の一党独裁のもとで政府とIT企業が一体となって技術開発を進めているとし、米国も同様の体制を取るべきと論じている。しかし、中国経済研究者の梶谷氏は、長年にわたる中国の観察から、こうした認識には「やや違和感がある」と語る。記事はこの後、梶谷氏が中国の実態をどのように見ているかを詳述するが、全文は有料会員限定となっている。
