イランのアッバス・アラグチ外相とオマーンのバドル・ブサイディ外相は25日、イランの首都テヘランでホルムズ海峡の管理について会談し、主権を維持しつつ海峡の安全航行を再開することが重要とする共同声明を発表した。ペルシャ湾岸諸国と議論の場を設けることでも認識が一致した。
共同声明の内容と背景
共同声明によると、両外相はホルムズ海峡の新航路の設置や、機雷除去の共同計画の実施について話し合った。イランが攻撃した湾岸諸国との議論は、険悪化した関係の正常化もにらんだ動きとみられる。
イランは米国に対し、6月に署名した「覚書」を履行しない限りホルムズ海峡の封鎖を続けると宣言している。一方で近隣諸国と共同で安全航行の環境を作ることには積極的で、米国を排除する意図は明白だ。
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覚書と暫定航路の合意
覚書は、ホルムズ海峡の安全航行の調整と機雷除去、海峡管理に関するオマーンとの協議をイランに義務づけた。イランとオマーンは、米イスラエルによる攻撃後、イランが設置した海峡北側の航路と、米国が対抗して設置した南側航路の中間に暫定航路を設ける案で合意している。米国が対イラン経済制裁を強める中、イランは覚書に沿った手順で海峡の支配権を既成事実化する狙いとみられる。
米国の対応と今後の見通し
一方、米主要ニュースサイト・アクシオスは25日、ルビオ米国務長官が複数の同盟国の外相らに、米国は当面の間、イランへの新たな軍事行動を控える方針を伝えたと報じた。軍事から経済制裁に対イラン圧力の軸足を移す考えだという。
報道によると、この方針は少なくとも11月の中間選挙が終わるまで維持され、その後は新たな軍事行動も選択肢となる。ただイラン側が攻撃すれば、反撃する可能性があるとしている。
