国際刑事裁判所の赤根所長「存続の危機」トランプ政権の圧力強まる

国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は27日、大阪市で講演し、トランプ政権がICC解体を呼びかける強まる圧力について「存続の危機」と指摘。米国は非加盟で、ルビオ国務長官が「あらゆる手段で解体」と主張する中、日本を含む125カ国が加盟するICCへの支持を呼びかけた。

日本ニュース 2026/07/27 08:14

国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は27日、大阪市内で講演し、米トランプ政権の圧力によりICCが「存続の危機に瀕している」と述べ、参加者に支持を呼びかけた。

ICCは、戦争犯罪や人道に対する罪などを国際法に基づいて裁く国際機関。2002年に設立され、2024年にはイスラエルのネタニヤフ首相に対し、ガザでの戦争犯罪や人道に対する罪の疑いで逮捕状を出している。

トランプ政権の圧力

ネタニヤフ氏の後ろ盾になってきたトランプ大統領はこうした動きに反発し、2025年にICC関係者への制裁を可能にする大統領令に署名。今月には、ルビオ国務長官が米紙への寄稿で「あらゆる手段を使ってICCを解体する」と主張した。

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ICCには、日本を含む125の国と地域が加盟する。米国は非加盟だが、今後、加盟国に脱退を働きかけるなどの動きを強める可能性がある。

赤根氏は講演で、これらの動きに「悪影響を受けている」と語った一方、加盟国の中には、トップがICCを訪れて支援を表明したり、これまで滞納していた分担金を支払って経済的にICCを支えたりする動きも起きているという。

また赤根氏は、ICCが「法の支配を実現する最後のとりで」だとしたうえで、「負けずに前進するには、ICCへの揺るぎない支持が大切。法の支配の重要性を自分ごととして考え、できる行動をしてほしい」と呼びかけた。

検察官出身の赤根氏は、最高検の検事などを経て2018年にICCの判事に就任。2024年3月から日本人初の所長を務めている。