ICC赤根智子所長が会見「決して負けない」米制裁影響を否定

トランプ米政権による経済制裁措置を受けた国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が26日、オンラインで会見し、「ICCは決して負けない」と改めて職務遂行への決意を述べた。ICCの機能については「制裁後も全く変わりはない」として制裁による影響を否定した。

米国の主張に反論

赤根氏は、米国側の「ICCは国際法を悪用して独立した国家の主権を奪ってきた」とする主張について、そうした行為に「加担してきた事実はない」と反論。「制裁を受ける理由はまったくないと断言できる」と、ICCの正当性を主張した。

日本政府への感謝と期待

高市早苗首相が25日に「今回の措置は日本の立場と相いれるものではない」とICCへの支持を表明したことに対し、「私やICCに大きな力を与えてくれるものとしてありがたく思っている」とした。日本については「『法の支配』を外交関係の柱として据えてきた国」と評価。「米国のさらなるエスカレートした行為につながらないようにしていただけると確信している」とした上で、日本がICC締約国をリードする存在として、米国の圧力で新たに国が脱退しないよう注力すべきだとの考えを示した。

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国内法整備を提案

赤根氏は、ICC設立条約（ローマ規定）で定められた戦争犯罪などの「中核犯罪」を日本国内でも訴追できるような法制度を整備するよう提案。こうした制度が「日本を含む地域の安定と平和につながるセーフティーネットになる」と述べた。