広島県の横田美香知事は２８日、定例記者会見で、災害時に首都中枢機能を東京都以外の道府県に代替させる「副首都」について、「候補地として手を挙げることを前向きに検討する」と述べ、指定を目指すことを明らかにした。
副首都法の要件と優遇措置
副首都法は、東京一極集中を是正し、東京圏と同時に被災する可能性が低い道府県を指定する。国の出先機関の立地のほか、一定の経済規模があり、人口が集積していることが要件。副首都に指定されれば、規制緩和や税制上の優遇措置を受けられる見通しとなっている。
広島の強みと競合する府県
横田知事は広島の強みについて「関東で大災害が起きた時にも一定の機能を維持できる環境にあり、経済規模や人口規模もあって、都市機能が充実している」と強調した。副首都を巡っては、大阪府、愛知県、福岡県なども指定を目指している。
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