パレスチナ自治政府のアッバス議長は24日、米ニューヨークの国連本部で開かれている第81回国連総会の一般討論で、ビデオを通じて演説した。昨年に続いてトランプ政権がビザ（査証）を代表団に発給しなかったためアッバス氏は国連総会に出席できず、ビデオ演説をするのは2年連続となった。
米国のビザ拒否を批判
アッバス氏は、米国によるビザの発給拒否を「違法な懲罰的な措置だ」と批判。米国務省が「テロ行為を美化している」などとした発給拒否の理由を否定し、「（イスラエルによる）占領の終結を求め、国連や国際刑事裁判所（ICC）などに訴え出たことを理由にパレスチナの人々や指導者が処罰されるべきではない」などと訴えた。
ガザと西岸の人道危機を訴え
演説でアッバス氏は、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍による殺害や破壊などの人道的な惨事が起きていると指摘。ヨルダン川西岸では入植地の拡大が加速してパレスチナの土地の分断が進んでいると訴え、イスラエルとパレスチナが国家として共存する「2国家解決」が脅かされていると主張した。
さらに、「ガザや西岸、東エルサレムで行われていることは単発の事案ではない。パレスチナ人の生活を困難にし、土地から強制的に立ち退かせることを狙った植民地主義的な企てだ」とも訴えた。
