栃木県で中東情勢対応の連絡会議、14機関が企業支援を協議
栃木県庁において、中東情勢への対応も視野に入れた「米相互関税等に係る中小企業等支援連絡会議」が4月22日に開催されました。この会議には、県をはじめとする商工団体や金融機関など、支援窓口を設置する14の機関が参加し、県内企業への影響と今後の対応策について活発な議論が交わされました。
原材料不足と原油高騰で県内企業に懸念広がる
会議では、現在の支援窓口への相談件数は比較的少ないものの、原油をはじめとする資材調達において先行きへの不安が広がっている状況が確認されました。座長を務める栃木県産業労働観光部の谷田部貴部長は、「原材料不足や原油価格の高騰により、県内企業にも懸念が広がっている中で、各機関との情報共有をより密接に行いたい」と挨拶し、連携の重要性を強調しました。
製造業から農業へ、影響が拡大する可能性
連絡会議では、これまで関税対策を中心に議論されてきた製造業だけでなく、農業など幅広い産業分野にも影響が及ぶ可能性が指摘されました。参加者からは、資材の在庫が2～3カ月分は確保できているものの、それ以降の調達が不透明なケースが目立つとの報告があり、早期の対策が求められています。
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今後の対応策を検討、庁内会議も予定
栃木県は、4月23日に中東情勢に係る庁内連絡調整会議の第1回会合を予定しており、今回の連絡会議で得られた情報を基に、具体的な対応策の検討に活用する方針です。支援窓口の会議は、関税対応を目的として昨年4月と7月に開催されており、今回は中東情勢の緊迫化を受けて3回目の開催となりました。
今回の会議を通じて、県内企業が直面する課題への迅速な対応と、各支援機関の連携強化が図られることが期待されています。栃木県は、引き続き情勢の変化に応じた柔軟な支援体制の構築を目指すとしています。
