トランプ政権、アフガン人最大1100人のコンゴ移送計画を検討 米軍協力者ら対象に
米紙ニューヨーク・タイムズは21日、トランプ政権が、米軍に協力したアフガニスタン人の米国再定住支援プログラムを停止し、最大1100人をアフリカのコンゴ（旧ザイール）に強制移送することを検討していると報じた。 この情報は、国務省当局者から計画を知らされた援助関係者の話として伝えられた。対象者は、イスラム主義組織タリバンと戦う米軍に協力した通訳や治安部隊のメンバー、米兵の家族らで、子ども400人以上も含まれている。
カタールでの長期滞在と選択の迫られる現状
これらのアフガン人たちは、米国が退避させた先の中東カタールで1年以上暮らしている。援助関係者によると、彼らはコンゴへの移送を受け入れるか、タリバン支配下のアフガニスタンに戻るかの選択を迫られるという。この計画は、トランプ政権の移民・難民政策の一環として浮上しており、国際的な人権問題として注目を集めている。
移送先のコンゴは、政治的不安定や経済的困難が続く地域として知られ、人道支援の観点から懸念の声が上がっている。対象者の中には、米軍作戦で重要な役割を果たした通訳も多く、彼らの安全確保が課題となっている。
国際社会の反応と今後の展開
この報道を受け、国際的な人権団体や援助組織は、強制移送が国際法に抵触する可能性を指摘し、トランプ政権に計画の再考を求めている。また、米国内でも、移民政策をめぐる議論が活発化しており、今後の政治的な影響が注目される。
トランプ政権はこれまで、移民や難民の受け入れを厳格化する政策を推進しており、今回の計画もその延長線上にあると見られている。しかし、アフガン人たちの多くは、米軍への協力によりタリバンから迫害されるリスクを抱えており、彼らの保護が急務となっている。
今後、国務省や関連当局の動向に注目が集まる中、アフガン人たちの運命は不透明な状況が続いている。この問題は、米国の外交政策や人権への取り組みを問う重要なケースとして、国際社会で議論を呼びそうだ。
