ワシントン共同電によると、米紙ワシントン・ポスト電子版は22日、イランがエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡に敷設した機雷を全て除去するには6カ月かかる可能性があると、米国防総省が分析していると報じた。機雷は20個以上とみられ、戦闘が完全に終わるまで掃海作戦は実施されないとの見通しと合わせ、議会に伝達されたという。複数の当局者の話として伝えている。
エネルギー価格の不安定化が長期化する恐れ
米イランの戦闘終結に向けた合意が仮に早期に成立しても、エネルギー価格の不安定化は当面続く恐れがある。米国では11月に中間選挙を控え、生活費高騰に国民の不満が高まっている。影響の長期化はトランプ政権にとって打撃となる。
トランプ大統領が掃海作業を表明
トランプ大統領は23日、交流サイト（SNS）で「米海軍が現在、ホルムズ海峡で機雷の除去作業を実施中だ」と表明した。中東方面に向かっていると伝えられていた米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）の掃海艦「チーフ」と「パイオニア」が任務に当たっている可能性がある。
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国防総省高官が下院軍事委員会に説明
ワシントン・ポストによると、機雷に関する分析は、国防総省高官が21日、下院軍事委員会に対して非公開の場で説明した。
