米中央軍は米時間24、25両日、イランに対する新たな攻撃の実施を発表しなかった。イラン側もこの期間、攻撃の被害を伝えていない。米軍は11日から23日まで13日連続でイランへの空爆を実施してきたが、中断した模様だ。
トランプ氏が空爆見送りを指示
米主要ニュースサイト・アクシオスによると、トランプ氏は24日、イランに対する新たな空爆を行わないよう米軍に指示した。米軍は連日、空爆の計画を提示し、トランプ氏が承認後、数時間以内に実行してきた。トランプ氏は24日も計画を受け取ったが、承認しなかったという。
トランプ氏は24日、イランへの大規模攻撃に言及する一方、「イランと話し合っている」と記者団に述べ、協議進展への期待感を示していた。
備蓄兵器枯渇への懸念
米紙ニューヨーク・タイムズは25日、トランプ米大統領がイランへの大規模攻撃を当面見送る方針だと報じた。防空ミサイルなどの備蓄が枯渇することに対する懸念が背景にあるという。米CNNによると、バンス副大統領と米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長は24日、ホワイトハウスでの協議で、トランプ氏に大規模攻撃に対する懸念を表明した。特にケイン氏は米軍の備蓄兵器減少への危惧を伝えたという。
イラン側の反応と海上封鎖の継続
イラン国営テレビなどは、米中央軍が13日目の空爆完了を発表したイラン時間24日朝以降、攻撃による被害を伝えていない。軍も米軍基地がある近隣諸国への攻撃を発表していない。攻撃されれば反撃する原則通りの対応を取っているとみられる。
ただ、米中央軍はイラン関連の船舶を対象とした海上封鎖を続けている。イランはこれを軍事行動とみなしており、一触即発の状況は解消していない。
イラン外務省報道官は25日、オマーン代表団が23、24日にイランを訪問し、ホルムズ海峡における両国の「主権尊重」を前提に、安全航行に関する次官級協議を開いたことを明らかにした。海峡の通航には「何の変化もない」と語った。
