韓国の李在明政権は、Kカルチャーを将来の経済成長を牽引する中核産業に位置づけ、今年から戦略的な強化に乗り出した。Kポップ、ドラマ、映画、ゲームなどのコンテンツ産業に加え、フード、ビューティー、ファッション、観光を融合した新たな産業カテゴリーとして再定義した。
文化体育観光省の担当者は、「コンテンツ、伝統文化、芸術などの文化創造産業にライフスタイル産業を加えた概念」と説明する。コンテンツと合わせた輸出総額は約700億ドル（11兆4660億円）に達し、半導体、自動車に次ぐ規模だ。政府は2030年までに市場規模400兆ウォン（44兆8770億円）を目標に掲げる。
官民連携の軌跡
Kポップやドラマの世界的な成功は、官民の長年の連携に支えられている。きっかけは2000年代初頭のドラマ「冬のソナタ」の大ヒットだ。東国大学文化芸術大学院の黄俊民教授は、「1990年代まではドラマや音楽は海外市場を狙っていたわけではなく、たまたま輸出される感じだった」と振り返る。その後、「日本という大市場に輸出して利益が得られるようになり、産業として量的に成長した」と指摘する。
同じ頃、東南アジアでは韓流ブームと同時に韓国メーカーの躍進が始まった。2003年12月の記事では、「アジアで韓国ブランドの台頭が目立つ。アジア市場を席巻してきた日本の家電や音楽ソフトのブランド力低下と反比例する形だ」と伝えている。シンガポールの量販店では冷蔵庫に「韓国製」のシールを貼ってアピールし、店員は「東南アジアで生産された日本メーカー製より反応がよい」と話した。1997年のアジア通貨危機で打撃を受けた韓国企業は、韓流の後押しでアジア市場に急速に浸透した。
デジタル化で広がる影響力
2010年代前半には、アジアで中間所得層が増加し、若年層にスマートフォンが普及。ユーチューブなどで曲の動画を次々と配信するKポップのプロモーション戦略が、デジタル化の波に乗った。現地の日系企業も韓国のアイドルをCMに起用し、タイの地場化粧品メーカーは「これを使うと韓国女性のように美しくなれる」と宣伝した。化粧品の買い出しやドラマのロケ地巡礼で韓国を訪れる若者が増え、「韓国そのものがあこがれの対象」（タイのイベント会社社長）になった。
Kポップは世界の音楽ジャンルとして確立し、多国籍化も進む。ドラマはネットフリックスなど世界的な動画プラットフォームで人気だ。黄教授は、「文化コンテンツは国のブランド力に非常に大きな役割を果たしている」と強調する。
