レバノン軍は26日、6月にイスラエルと締結した枠組み合意に基づく、レバノン南部への完全な部隊配備を妨げているとして、同地域で続くイスラエル軍の軍事活動を非難した。
軍声明で非難
同軍は声明で、「イスラエル占領軍は、南部の複数地域における家屋の組織的な破壊やブルドーザーによる整地、爆撃、自動小銃による掃討を通じて、現行の了解事項や国際法への攻撃と違反を続けている」と述べた。さらに、「こうした攻撃の継続は、現行の合意に基づく陸軍の完全な配備を阻害し、住民の村や町への帰還を妨げている」と付け加えた。
枠組み合意の詳細
米国の主導で6月に署名された合意に基づき、レバノン軍は親イラン武装組織ヒズボラの武装解除を行い、イスラエル軍はレバノン軍部隊が順次配備される「試験的区域（パイロットゾーン）」から撤退することになっている。
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レバノン軍はまた、イスラエル兵がザウタールアルガルビヤなど南部数か所にある軍の拠点の近くで発砲し、「任務の遂行を妨害している」と非難している。
配備開始と住民帰還
レバノン軍は枠組み合意に基づく試験的区域の一つであるザウタールアルガルビヤへの配備を開始し、ここ数日現地住民らが自宅の状況を確認し始めている。イスラエル軍は以前、この村の郊外に駐留していた。軍の声明では、兵士たちがザウタールアルガルビヤへの「住民の帰還への同行を継続している」と説明されている。
今後の課題
ヒズボラが武装解除を拒否する中、南部への軍配備はレバノン政府にとって重大な試練となっている。先週、米ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談したレバノンのジョセフ・アウン大統領は、「レバノン領土からのイスラエルの完全撤退に向けた緊急の必要性」を強調した。
