米最高裁、トランプ政権の郵便投票制限命令を当面容認　11月中間選挙控え

米連邦最高裁は24日、トランプ大統領が郵便投票の制限を図る目的で3月に出した大統領令の実施を当面容認する判断を示した。米メディアによると、11月の中間選挙を前に再び最高裁に持ち込まれる可能性もある。

保守派6人の多数派意見

郵便投票は与党共和党より野党民主党の支持者が多く利用する傾向があるとされる。最高裁判事9人のうち保守派6人の多数派意見。20以上の州などが起こした民主党主導の訴訟に手続き上の問題があったとした一方、大統領令による郵便投票制限の適否は判断していない。

リベラル派判事は批判

リベラル派のジャクソン判事は判断について「中間選挙に混乱と不確実性を不必要にもたらす」と批判した。

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地裁は違憲と判断

東部ボストンの連邦地裁が6月に「憲法は大統領に選挙に関するいかなる特定の権限も与えていない」として違憲だと判断。大統領令の差し止めを命じていた。