13日の米国株式市場は急落し、ダウ工業株30種平均は前日比900ドル超安で取引を終えた。ナスダック総合指数も大幅に下落し、ハイテク株を中心に売りが広がった。トランプ大統領の関税政策に対する警戒感と、景気後退懸念の高まりが投資家心理を冷やした。
ダウ平均、一時1000ドル超下落
ダウ平均は前日比約940ドル安の4万2000ドル台で終了。一時は下落幅が1000ドルを超える場面もあった。S&P500種株指数も約3%下落し、主要指数は全面安の展開となった。特に、製造業や素材関連株の下落が顕著で、関税の影響を直接受ける業種に売りが集中した。
トランプ関税、新たな関税発表の可能性
トランプ大統領は先週、中国製品に対する追加関税の引き上げを発表。さらに、欧州連合（EU）からの輸入品にも関税を課す可能性を示唆している。市場では、これらの保護主義的な政策が世界貿易を縮小させ、企業収益を圧迫するとの懸念が強まっている。ある市場関係者は「関税がエスカレートすれば、企業はコスト増を価格転嫁できず、利益率が低下する」と指摘した。
景気後退懸念、雇用統計も弱含み
先週発表された米雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことも景気懸念を強めた。失業率は低水準を維持しているが、雇用の伸び鈍化が景気減速の兆しと受け止められた。また、製造業の景況感を示す指数も低下傾向にあり、景気後退リスクが意識されている。
こうした中、市場では連邦準備制度理事会（FRB）が早期の利下げに踏み切るとの見方が広がっている。CMEグループのフェドウォッチによると、次回の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は50%を超えている。しかし、FRBのパウエル議長はこれまで、インフレ抑制を優先する姿勢を示しており、市場の期待と当局のスタンスに乖離がある。
今後の見通し、ボラティリティ高まる
今後の市場は、トランプ政権の通商政策と経済指標の動向に左右されるとみられる。関税問題の進展次第では、さらに株価が変動する可能性がある。投資家の間では、安全資産とされる米国債や金（ゴールド）に資金が流入する動きも見られる。株式市場のボラティリティは当面高止まりすると予想される。
