フィリピン・マニラで開かれている東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相会議に、茂木敏充外相と中国の王毅外相が出席した。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁で日中関係が悪化するなか、両外相が言葉を交わすのか注目されている。
高市首相の国会答弁とは
首相は2025年11月の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と答弁した。安全保障関連法では、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる存立危機事態と政府が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できる。
首相の答弁は、台湾有事の際に状況によっては自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性を示したものだ。台湾有事で軍事介入するかどうかは、米国でさえ「あいまい戦略」をとっており、首相は歴代内閣の見解を踏み越える形となった。
首相は就任前から「台湾有事は日本有事」と述べていた。一方、内閣官房が事前に作成した応答要領では、「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」などと記されていた。首相は自身の判断で持論を展開したことになる。
中国はなぜ問題視したのか
台湾は中国の一部とする「一つの中国」の原則をとる中国は、台湾問題を「核心的利益の中の核心」としている。首相の答弁は、歴代首相があいまいにしてきた台湾問題への武力行使について踏み込んだものだと捉え、内政干渉だとして強く反発した。日中首脳会談直後でもあり、首相が現実路線をとるとみて会談に踏み切った習近平国家主席のメンツがつぶされた格好にもなった。
日本が答弁を撤回できないわけは
中国は答弁の撤回を繰り返し要求しているが、日本政府は応じていない。答弁を撤回すれば、首相の政治的信用が失墜し、台湾をめぐる日本の立場が弱まるとの懸念がある。
ASEAN外相会議で日中は接触するのか
茂木外相と王毅外相は、ASEAN関連会議に出席しており、両者の接触が注目される。日中関係改善の糸口となるか、あるいはさらなる緊張が続くのか、今後の動向が焦点となる。
