米国務省は10日、第2次トランプ政権下で米国滞在に必要なビザ（査証）の取り消し件数が17万5000件を超えたと発表した。同政権が移民対策を強化する中、主な対象は暴行や窃盗などの犯罪者とされるが、政治活動家チャーリー・カーク氏の射殺事件を称賛した外国人や、出産ツーリズム関連のケースも含まれるという。
取り消しの背景と事例
国務省は、取り消しの対象者が主に犯罪行為に加担した者だと説明している。今年1月には、第2次政権発足から約1年で取り消しが過去最多ペースとなる10万件を超えたと明らかにしていた。
今回の発表では、具体的な事例として、昨年9月にカーク氏が射殺された際に事件を称賛した複数の外国人や、米国で産んだ子供の米国籍取得を目的とする「出産ツーリズム」に関連し、100件超のビザを取り消した例が挙げられた。
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「ビザは権利ではなく特権」
国務省は「ビザは権利ではなく特権だ」とし、法律をはじめとする滞在条件を順守しなければ滞在を認めない姿勢を強調。「悪用する者から、われわれのコミュニティーを守るため、あらゆる手段を講じる」と述べている。
