米通商代表部（USTR）のグリア代表は22日、米議会上院の公聴会に出席し、早ければ23日にも新たな関税を最終決定し、公表すると明らかにした。トランプ政権が全世界を対象にかけている一律10%の関税が24日に失効するため、別の関税を新たに発動させる。
新関税の法的根拠
新関税は外国の不公正貿易で米国が打撃を受けた場合、制裁関税などの発動を認める「1974年通商法301条」に基づく。USTRは今回、強制労働で製造した安い製品が米国に流入し、市場がゆがめられているなどと主張している。
6月に公表した案では、強制労働に関連する製品に対して関税を課す方針が示されていた。
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