2009年11月7日、英スコットランドのセントアンドリュースで閉幕したG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、英国のブラウン首相が金融取引課税である「トービン税」を提唱した。一橋大学大学院商学研究科教授の小川英治氏は、その長所と短所を明らかにし、デメリットのほうが多い課税であると説いている。
G20合意とトービン税の位置づけ
同会議では、世界金融危機と世界同時不況からの回復を目指し、国際的な政策協調の必要性が再確認された。その実現のため、「強固で持続可能かつ均衡ある成長のためのG20の枠組み」を導入することが合意され、工程表が提示された。共同声明では、この新しい相互評価の協議プロセスを開始する段取りが発表されている。
小川教授は、トービン税のメリットとして投機的な短期資本移動の抑制などを挙げつつも、実際には実施が困難であり、税収の使途や市場への影響など多くのデメリットが伴うと分析。世界経済にとって「劇薬」となる可能性を指摘している。
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