タイ内務省は17日、昨年12月に実施された地方公務員採用試験において、採用者の約4割にあたる5924人に不正行為が認められたとして、これら全員を解雇すると発表した。タイ公共放送PBSは「近年の公務員にまつわる汚職事件の中でも最大規模」と報じており、行政への影響が懸念されている。
内部調査で発覚、答案データ改ざんの疑い
内務省の発表によると、今年6月に実施した内部調査で、試験結果に点数の水増しなどの不正が発覚。タイ地元紙「タイラット」などは、受験者の答案データを改ざんした疑いで、警察が複数の自治体関係者らを拘束したと伝えている。また、ブローカーに対し、受験者から最大80万バーツ（約390万円）の賄賂が支払われたとの情報もある。
約28万人受験、合格者5万6000人
今回の試験は約28万人が受験し、約5万6000人が合格。内務省はこのうち約1万5000人を採用し、3月頃から順次勤務を開始していた。しかし、不正が発覚したため、内務省は全受験者の点数を再点検し、近く新たな合格者名簿を発表する方針。大量解雇に伴い、地方行政の混乱は避けられない見通しだ。
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過去最大級の公務員汚職事件
タイ公共放送PBSは、今回の事件を「近年の公務員にまつわる汚職事件の中でも最大規模」と位置づけている。タイでは公務員試験をめぐる不正は後を絶たず、国民の不信感が高まっている。内務省は再発防止策として、試験制度の見直しや監視体制の強化を検討している。
