台湾東部の花蓮県沖を震源とするマグニチュード（M）7.2の地震が3日午前7時58分ごろに発生し、花蓮県を中心に建物の倒壊や斜面崩壊などの被害が相次いだ。台湾の中央災害対応センターによると、この地震により少なくとも4人が死亡、57人が負傷した。また、花蓮県内では複数の建物が傾き、住民らの避難が続いている。
地震の概要と被害状況
台湾の気象局によると、震源地は花蓮県の東方約25キロの海域で、震源の深さは約15キロ。台湾全土で強い揺れを観測し、特に花蓮県では震度6強（台湾基準）を記録した。余震も相次ぎ、同日午前中だけでM5.0以上の余震が5回観測されている。花蓮県では、築40年以上の集合住宅が約45度傾き、1階部分が押しつぶされるように倒壊。周辺住民は緊急避難し、救助隊ががれきの下に取り残された住民の捜索を続けている。
台湾の消防署によると、死亡した4人はいずれも花蓮県内で確認され、うち2人は倒壊した建物のがれきの下から遺体で発見された。負傷者のうち10人は重傷で、地元の病院で治療を受けている。また、花蓮県の一部地域では停電や断水が発生し、約1万世帯が影響を受けている。台湾の電力会社は、送電設備の点検と復旧作業を急いでいる。
交通機関への影響
地震の影響で、台湾の高速鉄道（台湾高鉄）は台北－高雄間の全線で一時運転を見合わせた。午前10時までに点検を終え、一部区間で運転を再開したが、ダイヤに乱れが生じている。在来線の台湾鉄路（台鉄）も花蓮県内の一部区間で線路の歪みが確認され、安全確認のため運転を見合わせている。花蓮空港は滑走路の点検のため、一時離着陸を停止したが、午前9時30分に運用を再開した。
道路では、花蓮県内の国道8号線で落石による通行止めが発生。県道や市道でも複数箇所で斜面崩壊が確認され、復旧作業が進められている。台湾の交通部は、不要不急の外出を控えるよう呼びかけている。
救助活動と国際的な支援
台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は、地震発生直後に災害対策本部を設置し、救助活動の迅速な実施を指示した。国防部は陸軍の部隊を花蓮県に派遣し、がれきの撤去や行方不明者の捜索に当たっている。また、地元の消防や警察、ボランティア団体も連携し、避難所の設置や物資の配布を行っている。
国際社会からも支援の申し出が相次いでいる。日本の岸田文雄首相は、台湾への支援を表明し、必要に応じて救助隊や物資を提供する用意があると述べた。アメリカのバイデン大統領も、台湾との連帯を表明し、支援を検討していると報じられている。中国の国務院台湾事務弁公室も、台湾への支援の用意があると表明した。
専門家の見解
台湾の地震学者によると、今回の地震はフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界で発生した逆断層型の地震で、台湾東部では100年に1度クラスの規模とされる。過去には2018年2月に花蓮県でM6.4の地震が発生し、17人が死亡、約300人が負傷している。専門家は、今後も同規模の余震が続く可能性があるとして、警戒を呼びかけている。
台湾の気象局は、今後1週間はM5.0以上の余震に注意するよう呼びかけている。また、津波の心配はないとしているが、沿岸部では潮位の変化に注意が必要としている。
