韓国政府は13日、首都圏への一極集中の解消を目指し、44の中央行政機関を2027～31年に中部の世宗市へ移転させる計画を発表した。外交省や国防省など外交・安全保障を担う省庁も含まれており、実現すればソウルに集中する各国の大使館の活動にも影響が及ぶ可能性がある。
「脱ソウル」の省庁移転、1万人近くが対象に
世宗市は首都圏への人口や機能の集中を緩和するために2012年に発足した行政都市で、ソウルから約120キロ南に位置する。これまでも省庁の移転が進められてきたが、外交省や国防省などは対象外だった。今回はこうした機関を含めて、1万人近くが移転対象となる。
計画では2027年から移転を始める。外交省や国防省、統一省、警察庁など17機関は、情報管理などの理由から独立した庁舎が必要となるため、2031年までに庁舎を新築して移転する方針だ。
法改正が必要に、国会で論戦の可能性
外交省や国防省などの移転には法改正が必要となる。各国の大使館の活動にも影響を及ぼしかねず、国会で論戦になる可能性がある。
記者会見した尹昊重（ユンホジュン）行政安全相は「首都圏一極集中体制を克服し、国土をバランス良く活用する空間戦略であり、新たな跳躍を導く成長戦略だ」と強調した。
