韓国経済の繁栄は、日本の経済的苦境とその解決策を映し出す鏡となっている。韓国の経済動向と企業慣行のかなりの部分が日本と似ていることから、2015年当時、ワシントンに本拠を置く韓国経済研究所は、改革をしないかぎり「日本に目を向ければ韓国の将来が予想できるという事態になるだろう」と警告していた。他の研究機関も同様の見方を示していた。
ところが、実際にはまったく逆の状況が起きた。韓国は同じ程度の発展段階にある他の国々をはるかに上回るペースで成長を持続させたのである。
1980年の25％から2024年に20％上回るまでに
1980年時点で、韓国の一人当たりGDPは日本の25パーセントにすぎなかった。しかし2024年には日本を20パーセント上回り、その差は拡大を続けている。
2030年には、韓国の一人当たり実質GDPは世界11位（主要石油輸出国と一部の例外的ケースを除く）になると予測されている。すでに日本、イタリア、イギリスを追い越し、2030年までにフランスとカナダをも凌駕する勢いだ。
「中所得国のわな」を回避した最大の成功事例
韓国で最も驚異的な点は、1960年以降65年間にわたり高い成長率を持続していることだ。IMFの予測が正しければ、2030年にはこの高い成長率が70年続いていることになる。これほど長い期間にわたって成長を享受している国は、中国を含めほかにない。
多くの貧しい国は、急激に成長する時期を経たあと「中所得国のわな」に陥り停滞する。一人当たりGDPが8000ドル程度（2021年ドルベース購買力平価）になると、数千ドルの変動はあるものの、成長率が下がり、真の豊かさには発展していかない。
これに対し韓国は、世界銀行の世界開発報告2024年版で、中所得国のわなを回避できた最大の成功事例として取り上げられた。
同報告は次のように指摘する。「過去70年にわたり韓国は、記録が残されている経済史のなかで最も驚異的な変革を成し遂げた。1950年代には戦争で疲弊した極貧国だったが、こんにちの世界で最も繁栄し健全で教育程度の高い国の一つになった。（略）イノベーションとテクノロジーのグローバルリーダーだ」
本稿は、リチャード・カッツ『給料を上げれば日本は復活する』（ハヤカワ新書）の一部を再編集したものである。
