沖縄県の玉城デニー知事は21日の定例会見で、県が営業実態のない株式会社を設立して米ワシントン事務所を運営していた問題に関する「報告書（別冊）」を公表した。問題について「県として深く反省する」などとしている。
事務所は昨年6月までに閉鎖
事務所は昨年6月までに閉鎖され、県は同11月、関係法令の理解不足などが要因とする報告書をまとめた。だが、今年7月、県議会は玉城氏への問責決議案を可決し、県議会調査特別委員会も県の重大な不備を指摘する調査報告書を公表した。
再発防止策を示す
このため、県は報告書の「別冊」として「公務への信頼を損なうもの」などと県の考えをまとめ、法令把握などの再発防止策を示した。
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玉城氏はこの日の会見で問題について陳謝する一方、事務所の再設置を検討する意向も示した。
