ソウル中央地裁は22日、政治資金法違反の罪に問われたソウル市の呉世勲（オセフン）市長に対し、罰金1千万ウォン（約110万円）を言い渡し、2100万ウォンの追徴を命じた。公職選挙法によると、罰金100万ウォン以上の刑が大法院（最高裁）で確定すれば失職する。
背景と判決内容
呉氏は6月に投開票されたソウル市長選で5選を果たした。保守系野党「国民の力」に所属し、次期大統領選の有力候補の一人とみられている。しかし、刑が確定すれば5年間、被選挙権を失うことになる。
呉氏は2021年のソウル市長選に向けた党内の予備選を前に、政治ブローカーに複数回の世論調査を依頼し、自身の支援者に調査費用計3300万ウォンを肩代わりさせたとして起訴された。裁判所はこのうち、5回の世論調査に関する2100万ウォン分を支援者に代納させたと認定し有罪とした。呉氏は判決後、控訴する意向を示した。
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政治的な影響
呉氏は同じ保守陣営の中でも、24年12月に非常戒厳を出した尹錫悦前（ユンソンニョル）大統領とは距離を置き、保守再建の担い手の一人として注目されている。
