鳥取県と島根県、国、両県の地域DMO（観光地域づくり法人）など42団体が連携し、「山陰広域連携観光戦略会議」を設立した。山陰地方へのインバウンド（訪日外国人客）誘致を強化するのが目的で、年内に2027～30年度の活動方針を策定する。
設立の背景と構成
同会議は、広域連携DMO「山陰インバウンド機構」（米子市）の呼びかけで2026年6月に設立された。構成団体は、麒麟のまち観光局や中海・宍道湖・大山圏域観光局などの地域DMO9法人に加え、観光事業者や経済団体など両県で活動する計42団体にのぼる。
山陰インバウンド機構はこれまでもインバウンド調査などを通じて独自の中期戦略を打ち出してきたが、地元事業者との連携強化が課題だった。今回の会議設立は、業界全体の合意形成を図る狙いがある。
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戦略策定委員会の初会合
会議では、中長期的な視点での誘客強化に向けたロードマップとして「山陰広域連携観光戦略」を策定する。具体的な議論を行うため、観光戦略策定委員会も設置された。同委員会では、旅行者1人当たりの観光消費額の目標値やターゲット市場の整理、基本戦略の素案などを検討する。
7月13日には米子市内で策定委員会の第1回会議が開催された。委託を受けたJTB総合研究所の担当者が山陰のインバウンド市場の現状について講演し、「国際的に訴求力のある自然、歴史、文化、温泉と多様な観光資源が点在しており、これらを結びつけ、広域的な収入につなげる取り組みが重要だ」と指摘した。
関係者の期待
山陰インバウンド機構の野浪健代表理事は、「これから人口減少の影響をより強く受けていく山陰にとって、インバウンドは地域経済や産業の振興に欠かせない大きな要因の一つになってくる。観光関係者と話し合い、しっかりと戦略を練っていきたい」と述べている。
