国際協力機構（JICA）と鹿児島大は、ウガンダ農村部の農業生産性向上に向け、稲作の生産技術を現地に広めるプロジェクトに乗り出す。来年7月以降、同大を代表機関とする6大学などの学生・大学院生らをJICAの海外協力隊として派遣し、栽培の技術指導などを行う。
6大学が連携し共同研究
6大学は鹿児島大のほか、佐賀大、島根大、東京農工大など。ウガンダ国立農業研究機構（NARO）などと、収穫回数を増やす技術やAI（人工知能）を活用した適切な収穫時期の判断方法などについて共同研究に取り組んでいる。
鹿児島大農学部の坂上潤一教授によると、ウガンダでは気候変動や土壌劣化による稲の収量低下に加え、農村での生計向上や栄養・衛生環境の改善が課題となっている。また、最新の生産技術が現場の農村に届かない「開発と実装のギャップ」も生じているという。
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技術を農村に定着させる狙い
共同研究で開発する技術や知見を、実際に協力隊員らがウガンダの地域の農家や住民に伝えて技術を農村に定着させることで、生産性と農家の所得向上や栄養・衛生環境の改善につなげたい考えだ。
8月25日に鹿児島大でプロジェクトの覚書署名式があり、同大の井戸章雄学長と坂上教授、JICA九州の若林基治所長らが出席。覚書に署名した井戸学長は「今回の事業が、ウガンダの農村地域の発展と生活環境の改善に大きく貢献し、国際協力を担う人材育成のモデルとなることを願っている」とあいさつした。若林所長は「覚書の締結を新たなスタートとして、鹿児島大との連携を一層強めていきたい」と力を込めた。
来年7月から約20人派遣予定
今後、農学や栄養学を専攻する学生らを中心に希望者を選考し、来年7月頃から2031年3月頃まで20人程度派遣する予定という。
