日本人と外国人の共生社会を考える「国際交流・協力ネットワーク会議」が水戸市で開かれ、外国人支援などに取り組む一般財団法人「ダイバーシティ研究所」（大阪市）の田村太郎代表理事が講演した。
「これからの多文化共生社会」をテーマに
県国際交流協会の主催で、自治体や民間団体などから約130人が出席した。テーマは「これからの多文化共生社会」。田村代表理事は、経済成長で賃金格差が縮小するアジアでは「他国に働きに行かなくてもよい状況が拡大している」と指摘。外国人材を確保するには、日本語教育などの社会基盤を整備する必要があるとした。
日本人も変化を
共生社会では「違いを受け入れ、（日本人も）ともに変化することが大切」と語った。
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県によると、2025年12月末時点の県内在留外国人は、県人口の約4％にあたる約11万人（前年比9％増）だった。
