イランは22日、米国のイランに対する「経済戦争」に参加する国々を「敵」とみなすと警告し、米国が経済制裁を発動した場合、米企業の石油関連施設などを攻撃すると主張した。
米国の経済的圧力強化と呼び掛け
イランとの戦闘終結に向けた協議が難航する中、ドナルド・トランプ米大統領はイランに対して経済的圧力を強化すると表明。「前例のない規模の経済戦争となる」と述べ、同盟国や中国に対して米国の措置に参加するよう呼び掛けた。
イラン安全保障委員会の警告
これに対し、イランの国防・外交を統括する最高安全保障委員会（SNSC）のモフセン・レザイ事務局長は国営テレビで、「すべての国々に対し宣告する。米国が仕掛けた経済戦争に加わるな。わが国に対する経済規制に参加する国は敵とみなす」と述べた。
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その上で、米国と「距離を置く」ことを拒む国々の利益は「損なわれる」ことになると主張した。
さらにレザイ氏は、「これまでのところ、われわれは軍事基地のみを標的にしてきた。しかし、わが国に経済制裁を科そうとするなら、米国はイラン周辺やその他の地域に石油会社や企業を有しており、それらを攻撃する」と警告した。
米財務長官の「崩壊」発言と各国の対応
スコット・ベセント米財務長官は、今回の経済制裁によりイラン政権を「崩壊」させると述べ、詳細を24日に発表すると表明。トランプ政権は、金融機関や民間企業、政府機関にイランとの取引を許している国は莫大な損失を被ると警告し、停止するよう求めている。
中国政府は21日、米国がイランを経済的に孤立させる取り組みに関して、「制裁と圧力」では解決しないと述べ、外交を通じた戦闘終結の努力を呼び掛けた。
一方、イランの主要な貿易相手国の一つであるアラブ首長国連邦（UAE）は18日、イランとの全貿易および金融取引を当面の間停止すると発表した。
