今年4月、ドイツ・ザクセン州のオーバーシューレ（日本の小学校5年から高校までが一緒になった学校）で、課外授業と称して14〜15歳の生徒にアブノーマルな性教育が施され、教材として18禁ポルノ雑誌が配布される事件が発生した。保護者の怒りの声がSNSで広まり、全国的な注目を集めている。
事件の経緯とNGOの説明
問題が起こったのは公立の学校で、3月、9年生（14〜15歳）の生徒に、外部のNGOが民主主義教育のためと称して演劇ワークショップを実施した。ワークショップは「勇気（Mut）」をテーマにしたもので、性教育の一環ですらなかった。ところが、ベルリンからやってきた2人の女性講師が配布した資料の中に、『Queer Sex（クィア・セックス） あなたの好きにして！』というタイトルの18禁ポルノ雑誌が含まれていた。雑誌には男性同士の性行為の写真や性器が写った過激な写真が掲載されており、子供たちからそれを聞いた保護者は激怒。学校に抗議した結果、SNSで全国に知れ渡った。
州教育省と警察の対応
州の教育省もこの事件を重く見て、警察も捜査に入った。一方、NGOは「このような資料が学生の手に渡ってしまったことを深く遺憾に思います」と事実を認めつつ、雑誌はコラージュ制作用に提供された寄付の雑誌類に「紛れ込んでしまった」もので、「不適切な内容が含まれていることに気づかなかった」と意図的ではなかったと釈明している。しかし、授業の一環として未成年にポルノが配布されるという重大事案にもかかわらず、この件を取り上げた主要メディアは数えるほどだった。その中の一つが、ドイツの主要紙の中では珍しい保守系の新聞、Die Welt紙だった。Die Welt紙の記事は、「ザクセン州の学校で発生した事件を受け、警察は女性容疑者2人を捜査中。演劇プロジェクトの一環として、9年生の生徒たちにポルノを見せた容疑。このプロジェクトは、過去に何度も批判を受けてきた財団から資金提供を受けている」と報じている。
NGOと財団の関係
授業を行ったNGOは「ドイツ社会主義青年団・ディ・ファルケン」という左派組織だ。重要なのは、この団体が「アマデウ・アントニオ財団」の下請けとして活動していたこと。この財団は、「民主主義の防衛」を掲げ、「反差別」や「多様性」や「LGBTQ」の推進のために活動している有名な組織で、緑の党と強力な共生関係にある。資金の大半は政府からの補助金で、直近では年間600万〜900万ユーロ（約11億〜16億円）が流れ込んでいると言われる。つまり、国民は自らの税金で間接的にこの財団を支援していることになる。
