安倍晋三元首相が外交方針「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を2016年8月に提唱してから27日で10年を迎える。米政府は第1次トランプ政権がアジア戦略として日本のFOIPを採用して以降、現在も名目上はその路線を踏襲している。
FOIPの基本原則からの逸脱
トランプ大統領が今年3月に高市早苗首相と会談した際には、ホワイトハウスが発表した文書で「自由で開かれたインド太平洋を促進するため抑止力を強化する」と強調した。今月17日のインドネシア独立記念日に寄せたルビオ国務長官の声明でも、FOIPを米国とインドネシアの「共通のビジョン」とうたった。
ただ、第2次トランプ政権の行動は、日米が当初共有していた「法の支配」や「航行の自由」といったFOIPの基本原則からの逸脱が目立つ。
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