2023年に中国が開始した日本産水産物の禁輸措置は、2025年に部分解除されたが、その後も政治的な揺れ戻しに見舞われた。しかし、日本のホタテ輸出額は2025年に前年比30.4%増の906億円に達し、過去最高水準で回復している。海外メディアは「ホタテ禁輸で自滅する中国」と「日本のしたたかな戦略」に注目している。
2年ぶりのホタテ船と暗転した祝賀ムード
2025年11月5日、北海道苫小牧港から冷凍ホタテ6トンを積んだ商船が中国へ向け出港した。これは2年ぶりの対中ホタテ輸出船であり、ニューヨーク・タイムズは「北京が禁輸を解除した後、両国関係が温まる兆しとなる画期的な出来事」と報じた。しかし、出港からわずか2日後、高市早苗首相が台湾有事に関する国会答弁で集団的自衛権の行使可能性に言及したことに中国が反発。中国政府は日本産水産物の新規輸出申請を全面凍結した。数百社が輸出再開の認証を待つ中、窓口は事実上閉鎖された。
禁輸の背景と初期の影響
発端は2023年8月、福島第一原発の処理水放出を理由に中国が日本産水産物の全面禁輸を実施したことだ。中国側は「安全策」と説明するが、IAEAは処理水の安全性を認めており、実質的な経済制裁との見方がある。当時、中国は日本のホタテ最大の輸出先であり、最大市場が一夜にして消失。米ピューリッツァー・センターによると、出荷価格が最大30%下落した加工業者もあった。
中国なしで輸出額が伸びた理由
禁輸後、日本は輸出先の多角化を加速。ベトナムやタイ、米国など新たな市場を開拓し、国内消費も拡大した。2025年の輸出額906億円は、中国向けが大幅に減少したにもかかわらず、過去最高を記録。米軍が「応援買い」に協力した例もあり、海外メディアは「中国外し」戦略の成功と報じている。また、国内回帰を決断したホタテ加工会社も増え、品質向上にもつながった。
漁夫の利を得たベトナムと中国業者の悲鳴
禁輸の影響は中国にも及んだ。中国の加工業者は原料となるホタテの供給が途絶え、仕事を失う業者が続出。一方、ベトナムは日本からホタテを輸入し、加工して中国に再輸出することで「漁夫の利」を得た。ピューリッツァー・センターは「禁輸の真の敗者は中国業者」と指摘する。
脱中国依存は10年以上前から進行
日本の水産業界は10年以上前から中国依存のリスクを認識し、市場多角化を進めてきた。今回の禁輸はその動きを加速させた。ニューヨーク・タイムズは「日本が獲得し、中国が失ったものは大きい」と評価。北海道の水産会社「きゅういち」の餌取達彦社長は「どうなるかと見守っていたら禁輸が来た。『ああ、またか』と思った」と振り返る。
日本のホタテ輸出は、中国の政治的な圧力にもかかわらず、多角化戦略によって回復力を示した。今後も市場の分散と国内需要の喚起が鍵となる。
