中国外務省の林剣（リンジエン）副報道局長は21日の記者会見で、中国艦艇による射撃訓練について「国際法と国際慣例に合致している」と主張した。また、沖ノ鳥島に関しては「島ではなく岩礁であり、排他的経済水域（EEZ）や大陸棚は認められない」との持論を改めて展開した。
中国艦艇の射撃訓練をめぐる主張
林副報道局長は、中国海軍のミサイル駆逐艦が行った射撃訓練について、訓練海域は公海であり、他国の権利を侵害するものではないと強調。訓練の詳細については明らかにしなかったものの、「中国は国際法に基づき、適切な手続きを踏んで実施した」と述べた。
防衛省によると、中国艦艇は19日に沖ノ鳥島近海で射撃訓練を実施。同省は「領海侵犯には至っていないが、非常に異例の行動だ」として警戒を強めている。訓練は日本の排他的経済水域内で行われた可能性が指摘されている。
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沖ノ鳥島の法的地位をめぐる日中の対立
沖ノ鳥島をめぐっては、日本が同島を「島」と位置づけEEZの根拠としているのに対し、中国は「岩礁」であるとしてEEZの設定を認めない立場を取っている。国際海洋法条約（UNCLOS）では、島は人間の居住や独自の経済活動を維持できる場合にEEZを設定できるとされ、岩礁には認められない。
中国外務省は過去にも同様の主張を繰り返しており、今回の林副報道局長の発言もその延長線上にある。日本政府は「沖ノ鳥島は明らかに島であり、国際法上もEEZの設定は正当」と反論している。
今後の影響
今回の中国艦艇の訓練と中国側の主張は、東シナ海や南シナ海での領有権問題とともに、日中関係の新たな緊張要因となる可能性がある。専門家は「中国の海洋進出がさらに強硬になる兆候」と警戒を呼びかけている。
