韓国とインドが多角的な戦略的連携を強化 首脳会談でエネルギーから先端技術まで幅広い協力で合意
【ニューデリー、ソウル共同】韓国の李在明大統領は4月20日、国賓として訪問中のインドの首都ニューデリーにおいて、ナレンドラ・モディ首相と公式首脳会談を実施しました。両国首脳は、中東情勢を背景としたエネルギー供給網の安定化に関する連携をはじめ、貿易拡大、防衛分野、人工知能（AI）、半導体技術など、多岐にわたる分野での協力関係をさらに深化させることで意見の一致を見ました。
包括的経済連携協定の改定交渉を再開 2030年までに貿易額500億ドル目標を設定
会談では、両国が包括的経済連携協定（CEPA）の改定交渉を再開することでも合意に至りました。モディ首相は共同記者発表の場で、現在約270億ドル（日本円で約4兆3千億円）規模である二国間貿易額を、2030年までに500億ドルに大幅に増加させるという具体的な目標を表明しました。
さらにモディ首相は、「重要技術とサプライチェーン（供給網）における協力を強化するため、新たに経済安全保障対話を開始する」と明らかにし、戦略的パートナーシップの強化に意欲を示しました。
—
エネルギー安全保障と先端技術協力が焦点 地域情勢を踏まえた連携を推進
今回の首脳会談では、中東地域の不安定な情勢を踏まえ、エネルギー供給網の多角化と強靭化が主要議題の一つとなりました。両国は、原油や天然ガスなどのエネルギー資源の安定確保に向けた共同取り組みを進める方針です。
また、先端技術分野における協力にも重点が置かれ、以下のような具体的な連携項目が議論されました：
- 人工知能（AI）の研究開発における共同プロジェクトの推進
- 半導体のサプライチェーン強化と技術交流の拡大
- 防衛装備や軍事技術に関する相互協力の深化
これらの合意は、韓国とインドが単なる経済的関係を超え、戦略的かつ包括的なパートナーシップへと発展させようとする意志を明確に示すものです。両国は、地域の安定と繁栄に貢献するため、今後も定期的な対話と実務レベルの協議を継続していく方針です。
