愛知県警捜査員2人を書類送検 虚偽書類作成で捜査令状請求の疑い
愛知県警捜査員2人書類送検 虚偽書類作成疑い (17.04.2026)

愛知県警捜査員2人が虚偽書類作成疑いで書類送検 捜査令状請求に絡む不祥事

愛知県警察は2026年4月17日、捜査4課に所属する男性警部補(45歳)と男性巡査部長(42歳)の2人を、虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで書類送検したことを明らかにしました。

暴力団関係者絡みの捜査で虚偽書類を作成か

問題となっているのは、暴力団関係者に絡む捜査において、事実と異なる内容の捜査書類を作成し、それに基づいて裁判所に捜査令状を請求したとされる事件です。具体的な捜査内容や対象となった暴力団組織の詳細については、現在も調査が続けられています。

県警の発表によれば、警部補については虚偽有印公文書作成・同行使の疑いが、巡査部長については虚偽有印公文書作成の疑いがそれぞれかけられています。公文書に虚偽の記載をすることは、刑事罰の対象となる重大な違反行為です。

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懲戒処分として減給処分を科す

愛知県警は同日、この不祥事を受けて、両捜査員に対して懲戒処分を科すことも決定しました。処分内容は以下の通りです。

  • 警部補:減給100分の10(6カ月間)
  • 巡査部長:減給100分の10(3カ月間)

この処分は、公務員としての職務規律に反する行為に対して、給与の一部を減額するという行政処分です。県警は、捜査の信頼性を損なう行為を厳正に処分する姿勢を示しました。

捜査の公正性と警察組織の信頼回復が課題に

今回の事件は、捜査手続きの適正性警察組織の内部統制に重大な疑問を投げかけるものです。虚偽の書類に基づく捜査令状の請求は、司法手続きを歪める可能性があり、市民の権利を侵害する危険性も指摘されています。

愛知県警は、再発防止策の検討と組織全体の倫理観向上に向けた取り組みを強化する方針です。今後、捜査過程の透明性を高め、公正な司法運営を確保することが求められています。

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