セネガルのアフマドゥ・アルアミヌ・モハメド・ロー首相は8日、同国での「排外主義」の高まりを非難すると同時に、在留外国人に対し滞在するために守らなければならないルールを厳守するよう呼び掛けた。
非政府組織の懸念と背景
アムネスティ・インターナショナル・セネガルなどの非政府組織（NGO）が先月、メディアやSNSで広がっている「排外主義的な言説」への対策を講じるよう求めていた。他の団体も最近、セネガルに数十年間にわたって住んで働いているギニア人コミュニティーに対し、SNS上で脅迫が行われていると告発していた。
排外主義はここ数か月、アフリカ全土で高まっている。特に南アフリカでは不法移民排斥運動の過激派が不法移民に6月末までの出国を要求したことで緊張が高まり、これまでに20万人以上の外国人が出国した。
首相の演説と主張
ロー首相は国民議会での施政方針演説で、「セネガルは、世界中で自国民が生活する一方で、国内で排外主義的な言説がまん延するのを許すわけにはいかない」と強調。排外主義的な言説はセネガルの価値観や伝統に反するものだと付け加えた。
さらに、「私たちは皆、複数の（人種・民族・文化・宗教的）背景を持っている。サハラ砂漠以南のアフリカ全域に親族がいる。このような偏見・レッテル貼りに終止符を打とう。これは私たちの評判を落とすものだ」と訴えた。
出入国管理の厳格化と議員の指摘
一方で、在留外国人が滞在するために守らなければならないルールを厳守することが「急務だ」とも指摘した。また、既存の電子システムをアップグレードすることで出入国管理を厳格化する計画も明らかにした。
ムハマドゥ・マクタル・シセ内相も先月下旬、同国における排外主義の高まりを非難していた。ナショナリストのタイル・サール議員は8月17日の国民議会の討論で、ダカールの複数の地区で「外国人物乞いの流入」によって「セネガル国民が不利益をこうむっている」と指摘。外国人が物乞いだけでなく犯罪や売春にも手を染めていると非難していた。
