トランプ政権、関税交渉で日本に防衛費増額を要求へ
トランプ米政権が、日本との関税引き下げ協議において、防衛費の増額を求める方針であることが明らかになった。複数の米政府関係者が明らかにしたもので、日米貿易交渉における新たな圧力材料として注目される。
関係者によると、トランプ政権は日本が現在負担する在日米軍駐留経費（思いやり予算）の大幅な増額を要求する見通し。さらに、日本が防衛費を国内総生産（GDP）比で2％以上に引き上げることを求める可能性もある。この要求は、関税引き下げの条件として提示される見込みで、日本政府は難しい対応を迫られることになる。
背景と狙い
トランプ大統領はこれまでも、日本を含む同盟国に対して防衛費の負担増を求めてきた。今回の関税交渉での要求は、貿易赤字の削減と安全保障上の負担軽減を同時に狙ったものとみられる。米国は日本に対し、自動車や農産物などの市場開放を求めており、防衛費増額を新たなカードとして切ることで、譲歩を引き出したい考えだ。
日本政府関係者は「防衛費と関税は本来別の議論だが、米国がリンクさせてくる可能性は否定できない」と警戒感を示す。一方、米国側は「日本は経済的に豊かであり、安全保障のコストをもっと負担すべきだ」と主張している。
日本への影響
日本の防衛費は2023年度にGDP比1.2％程度であり、2％への引き上げは財政負担が大きい。政府は2027年度までに防衛費をGDP比2％に増やす目標を掲げているが、実現には財源確保が課題となっている。関税引き下げと防衛費増額を結びつける米国の要求は、日本の財政政策や安全保障政策に大きな影響を与える可能性がある。
専門家は「トランプ政権の要求は極めて強硬で、日本が受け入れれば米国への依存がさらに強まる。一方で拒否すれば関税が引き上げられるリスクがある」と指摘する。今後の日米協議の行方が注目される。
