米通商代表部（USTR）は24日、欧州連合（EU）と共同で、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化を目指す行動計画を策定したと発表した。この計画は、市場で支配的な地位を占める中国への依存を低減することを主目的としており、安価な輸入品の流入に対抗するための貿易措置を両地域が協調して取ることを盛り込んでいる。
行動計画の概要
行動計画には、特定の重要鉱物に関する「最低価格制度」の導入検討が含まれている。これは、中国からの輸入品との価格差を埋めるために追加関税を課すなどの措置を想定している。また、重要鉱物技術の研究開発分野での協力や、備蓄の連携についても記載された。
グリア代表のコメント
USTRのグリア代表は、最低価格などを巡り「これらの貿易政策によって重要鉱物の国内産業をどのように強化できるかを検討していく」とのコメントを発表した。
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日本の動き
米政府は、同様の行動計画を日本とも既に策定済みである。個別に連携を強化しつつ、対中包囲網の枠組みを先進7カ国（G7）を含む有志国に広げる構えを見せている。
この行動計画は、重要鉱物の安定供給を確保し、特定国への過度な依存を避けるための国際的な取り組みの一環として注目される。
