高市首相は4日午前の衆院予算委員会で、食料品を対象とした2年間限定の消費税減税について、「できない理由を挙げるのではなく、実現可能な方法を様々に知恵を絞っていただきたい」と述べ、政府として減税実現に前向きに取り組む姿勢を強調した。
首相、減税実現への強い決意を示す
首相は、2月の衆院選で掲げた「2年間の食料品消費税ゼロに向けた検討を加速する」との公約に触れ、「公約を実現したいという強い思いを持っている」と改めて表明。与党内で慎重意見がある中でも、減税に向けた検討を進める考えを明確にした。
補正予算案の概要
2026年度補正予算案は、一般会計の総額が3兆1135億円。このうち、ガソリン代などの燃料費補助に充てる新たな「中東情勢等対応予備費」として2兆5000億円を計上。使途を限定しない一般予備費には5135億円を盛り込み、7月から9月までの電気・ガス料金補助で取り崩した分を補填する。
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補正予算案は4日午後、衆院予算委員会で採決後、衆院本会議に緊急上程され、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院を通過。5日に参院予算委員会で質疑と採決が行われ、同日午後の参院本会議を経て成立する見通しだ。
