SNS上でエネルギー供給の不安をあおる工作が観測された。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を巡り、3月上旬にロシアが関係するとみられるX（旧ツイッター）のアカウントから日本へのエネルギー供給への不安をあおるような発信があり、その後、同様の言説が短時間で拡散されていたことが専門家の分析で明らかになった。
工作の背景と意図
米国のイラン攻撃が石油不足を招いたとして、過剰に日本国内の反米感情を高め、高市早苗政権の危機対応能力への不信をあおる意図があったとみられる。分析を行ったのは、明治大学サイバーセキュリティ研究所の齋藤孝道教授である。
発端となった投稿
SNSを舞台にした一連のデジタル影響工作の発端は、3月8日に確認された英文のXの投稿だった。60％以上の投稿がボットとみられるアカウントから発信された。ロシアに関係するとみられるアカウントは「日本の大手石油会社がイランによるホルムズ海峡封鎖の中、ロシアからの石油輸入を再開した」と発信した。
—
虚偽の内容と受け手の反応
日本が制裁対象のロシアから輸入を再開した事実はないが、エネルギー調達への不安がくすぶりつつある中で、「『日本企業が代替調達に動いた』という内容は、たとえ調達先がロシアであっても受け手にとって現実的なシナリオとして受け取られやすい」と齋藤氏は指摘する。このような工作は、国民の不安を増幅させ、政権への不信感を醸成する狙いがあるとみられる。
