台湾の頼清徳総統は8日、政権が立法院（国会に相当）に提案した防衛特別予算案を野党が大幅に減額して可決したことを「不完全な答え」だと強く批判した。この予算案は総額1兆2500億台湾元（約6兆2500億円）を見込んでいたが、野党の修正により約6割の7800億台湾元に削減された。頼氏はこれにより、中国に対抗するための無人機生産などが強化できないと指摘した。
削除された重要項目
国防部（国防省）や頼氏の説明によれば、新たな防空システム「台湾の盾」の構築に不可欠な迎撃ミサイル製造や無人機の自主生産強化に必要な費用が削除された。さらに、人工知能（AI）を活用した意思決定支援システムの整備費用も予算案から除外された。
頼氏の見解
頼氏は「どれも台湾の防衛力向上に欠かせない項目だ」と述べ、これらの削減が国家安全保障に深刻な影響を与えるとの懸念を示した。その一方で、野党案の可決を「第一歩」と受け止め、いったん予算を成立させた上で、今後の予算積み増しを図る方針であるとみられる。
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台湾では中国の軍事圧力が高まる中、防衛力強化が急務となっている。今回の予算削減は、与野党間の対立を浮き彫りにし、今後の防衛政策に影響を与える可能性がある。
