中国・薛剣駐大阪総領事が公の場に復帰 投稿から3カ月 (12.02.2026)

中国の薛剣駐大阪総領事が、高市早苗首相の台湾有事答弁に「汚い首は斬ってやる」とSNS投稿して問題となってから約3カ月ぶりに公の場に姿を見せた。大阪総領事館の春節行事で、中国の政策的立場の一貫性を強調し、日本政府に中日関係の基盤維持を促した。

米中制裁停止1年延長へ 4月首脳会談で調整中と報道

香港英字紙によると、トランプ米大統領と習近平中国国家主席が4月に北京で行う首脳会談で、昨年10月に合意した制裁や報復の停止措置を最大1年間延長する方向で調整している。自動車とエネルギー分野での新たな合意発表の可能性も示された。

マダガスカルでサイクロン被害、死者31人に (12.02.2026)

アフリカ南東部の島国マダガスカルでサイクロンが通過し、少なくとも31人が死亡、36人が重傷を負った。6千人以上が避難を余儀なくされ、政府が緊急対応を進めている。同国では2022年にも大規模なサイクロン被害が発生していた。

米財政赤字280兆円規模に CBO試算、トランプ減税法影響

米議会予算局(CBO)が発表した財政見通しによると、2026年度の財政赤字は約280兆円に達し、2036年度にはさらに拡大。トランプ政権の大規模減税法が赤字拡大の要因と指摘され、歴史的な債務水準が続く懸念が高まっています。

排外主義再考シンポ 共生社会への道筋探る

日本学術会議主催のオンラインシンポジウム「いま、『排外主義』を考える」が21日に開催。欧米や日本で広がる排外的動向を分析し、多文化共生社会の実現に向けた具体的な方策を探ります。研究者や現場関係者による講演と討論が行われます。

トランプ氏、USMCA離脱検討 日本自動車産業に打撃の恐れ

米ブルームバーグ通信によると、トランプ米大統領が北中米自由貿易協定(USMCA)からの離脱を非公式に検討している。日本の自動車メーカーはメキシコやカナダに米国向け生産拠点を構えており、離脱が実現すれば大きな影響が懸念される。

ロシア外相、核軍縮条約失効後も米国が当面順守と表明

ロシアのラブロフ外相は11日、米国との核軍縮合意である新戦略兵器削減条約(新START)が失効後も、米国が当面は条約の制限を順守する意向であると述べた。下院での外交説明で言及し、米国の動きを注視する考えを示した。

日本人抑留者資料館創設者スルタノフ氏死去 81歳

中央アジア・ウズベキスタンで日本人抑留者資料館を私費で創設・運営してきたジャリル・スルタノフ氏が8日、肝硬変のためタシケントの自宅で死去した。81歳。安倍晋三元首相の訪問案内や叙勲受章など、日ウズベク友好に尽力した生涯を振り返る。

ロシア、戦費捻出へオンラインカジノ合法化案 財政難で検討

ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵攻による戦費捻出のため、オンラインカジノの合法化案を検討している。石油・ガス収入の減少で財政難に直面する中、年間約2000億円の税収を見込むが、過去のカジノ禁止前には「何万人もの人生が台無しになった」との慎重論も根強い。

習近平主席が宅配配達員を激励 不満抑制の狙いか

中国の習近平国家主席が北京で宅配配達員と面会し、労いの言葉をかけた。配達員の過酷な労働環境が社会問題化する中、不満を和らげる意図があるとみられる。昨年には湖南省で大規模抗議も発生していた。

ラトニック長官、エプスタイン氏との昼食認め辞任要求

米国のラトニック商務長官が、ジェフリー・エプスタイン氏所有のカリブ海の島で2012年に昼食を共にしたことを認め、従来の説明と矛盾。与野党から辞任を求める声が上がっているが、トランプ政権は擁護の姿勢を示している。

カンボジアで特殊詐欺捜査、日本人含む約800人拘束

カンボジア南部シアヌークビルで特殊詐欺に関与した疑いで日本人や米国人、韓国人など外国人約800人が拘束されました。捜査当局はカジノ関連建物を捜索し、大量の電子機器を押収。国際的な犯罪ネットワークの実態が浮き彫りに。

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