米財政赤字、2026年度に280兆円規模へ CBOが深刻な見通しを発表
米議会予算局（CBO）は11日、今後10年間の財政見通しを発表し、2026会計年度（2025年10月～2026年9月）の財政赤字が1兆8530億ドル（約280兆円）に達するとの試算を明らかにしました。この数値は、米国の財政状況が厳しい局面を迎えていることを示しており、政策当局者や市場関係者の注目を集めています。
赤字額は2036年度に3兆1150億ドルへ拡大、債務水準が歴史的に高まる懸念
CBOの試算によれば、財政赤字は年々拡大し、2036年度には3兆1150億ドルに膨らむと予測されています。これにより、米国の債務額はさらに増加し、歴史的な水準を超える可能性が指摘されています。同局は、この傾向が続けば、経済成長や金融市場に悪影響を及ぼすリスクがあると警鐘を鳴らしています。
トランプ政権の減税法が赤字拡大の主要因として、CBOは詳細な分析を実施しました。2025年7月に成立した大規模減税法は、トランプ大統領の看板施策の一つですが、これが2026～2035年度の累積赤字を4兆7千億ドル増加させると算定されました。この影響により、2026年度の赤字は前回予測から1千億ドル（8％）増加し、2026～2035年度の累積赤字も1兆4千億ドル（6％）増加すると見込まれています。
財政見通しの背景と今後の課題
米国の財政赤字拡大は、減税政策に加え、社会保障費の増加やインフラ投資などの要因が複合的に作用しています。CBOの報告書は、これらの要因が財政バランスに与える影響を詳細に分析し、政策立案者に対し、持続可能な財政運営に向けた対策を急ぐよう促しています。
国際的な観点から見ると、米国の財政状況は世界経済にも波及効果を持つため、各国の関心は高まっています。特に、ドル建て債務の増加が為替市場や国際金融システムに与える影響が懸念材料として挙げられています。
今後の課題としては、以下の点が指摘されています：
- 減税政策の見直しや財政支出の効率化
- 社会保障制度の持続可能性の確保
- 経済成長と財政健全化の両立を図る政策の策定
米議会予算局のこの試算は、ワシントンにおける政策議論を活発化させるきっかけとなるでしょう。財政赤字の拡大が続けば、将来世代への負担増や経済的不安定を招く恐れがあり、早期の対応が求められています。
