アサヒグループ、サイバー攻撃の影響で1月ビール類売上高が11％減少
アサヒグループホールディングス（GHD）は2月12日、傘下のアサヒビールにおける2026年1月のビール類売上高が、前年同月比で11％減少したことを明らかにしました。この減少は、昨年9月末に発生したサイバー攻撃によるシステム障害の影響が継続していることを示しています。
物流態勢の復旧進むも、売上は依然として大幅減
サイバー攻撃の影響で、昨年11月にはビール類の売上高が約20％近く落ち込みましたが、その後、物流態勢の復旧が進み、徐々に回復傾向にあるとされています。しかし、1月時点でも11％減と、依然として大幅な減少が続いている状況です。アサヒGHDは、被害を受けた集計システムが回復したことを受け、公表を見送っていた昨年9月分からの分野・ブランド別の数値を今回初めて公表しました。
主力商品から飲料まで、ブランド別の売上動向
1月の販売数量をブランド別に見ると、ビール類の主力商品である「スーパードライ」が9％減となりました。これは、昨年11月に25％減まで落ち込んでいたことから、若干の改善が見られるものの、依然として前年を下回る水準です。一方、アサヒ飲料では、「カルピス」が37％減、「十六茶」が36％減と、大幅な減少が続いています。しかし、炭酸水の「ウィルキンソン」は4％増と、一部商品では回復の兆しが見られています。
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食品部門の詳細数値は未公表
アサヒグループ食品については、サイバー攻撃の影響で正確な集計ができない状態が続いており、詳細な数値の公表を見送っていると発表されました。このことから、グループ全体でシステム障害の影響が広範囲に及んでいることがうかがえます。
今回の発表は、サイバー攻撃が企業の売上に与える長期的な影響を浮き彫りにしており、アサヒグループは引き続き復旧作業と売上回復に向けた取り組みを進めると見られます。
