金利のある世界への移行に伴い、ネット銀行の成長モデルに深刻なひびが入っている。預金と貸し出しを拡大し、破竹の勢いで成長してきたネット銀行だが、その原動力となっていた日銀の資金調達手段が失われつつある。住宅ローン市場では存在感が急速に薄れ、預金競争の激化で流動性リスクも懸念されている。
住宅ローン市場で影を潜めるネット銀行
住宅ローンの診断サービスなどを提供するMFSの取締役で住宅ローンアナリストの塩澤崇氏は、「かつては住宅ローン市場で、住信SBIネット銀行とauじぶん銀行が首位争いをしていたが、いまはその面影すらない」と指摘する。マイナス金利時代には低金利を武器にこの2行が住宅ローンの実行額を牽引してきたが、現在は三菱UFJ銀行やりそな銀行、SBI新生銀行といった店舗網を持つ銀行に押され、MFSが運営する住宅ローン金利比較サイト「モゲチェック」でも順位で後れを取っている。住信SBIネット銀行に至っては、直販の商品を掲載さえしていない（代理店経由の店舗型商品は掲載）。業界関係者は「（2行は）貸し出しにブレーキをかけざるをえなくなり、マーケティングを抑制している」と解説する。
成長エンジンだった日銀の貸出増加支援資金
大手ネット銀行はこの4～5年でバランスシートを急拡大させたが、その元手は預金だけではない。日本銀行が2013年に開始した「貸出増加支援資金」がもう1つの成長エンジンとして機能してきた。この制度は、デフレ脱却に向けて金融機関の積極的な貸し出しを促す目的で、貸出残高の増加額の2倍までの資金を日銀から借り入れることができるというものだ。金利は0％（2016年3月～2024年6月実施分）で借入期間は最長4年、貸出残高が維持されていれば全額借り換え可能という破格の条件だったため、預金基盤が脆弱な金融機関にとって強力な調達手段となっていた。
特に住宅ローン残高を伸ばしていたネット銀行にとって、この制度の意義は大きかった。預金の増加ペースを上回って住宅ローンを積み上げても、貸出増加支援資金を活用すればバランスシートを膨らませることができる。このサイクルこそが、ネット銀行の住宅ローン攻勢を支えた立役者だった。実際、auじぶん銀行は2023年3月期から2026年3月期にかけて預金残高の増加額が約3兆円だったのに対し、借用金残高の増加額は約2兆円に上っている。
逆回転する成長エンジンと浮き彫りになった弱点
ところが、その成長エンジンが逆回転し始めた。日銀の貸出増加支援資金の終了により、ネット銀行は従来のように低コストで資金を調達できなくなった。住宅ローン市場では、資金調達コストの上昇が貸出金利に反映され、競争力を損なっている。預金競争も激化しており、預金基盤の弱いネット銀行は流動性リスクに直面している。市場関係者の間では、auじぶん銀行の流動性に対する懸念も聞かれる。ネット銀行の快進撃を支えた成長モデルは、金利のある世界でその脆弱性を露呈している。
