エデンレッドジャパンが発表した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2026」によると、勤務日の平均ランチ代が443円となり、調査開始以来の最高額を更新した。2023年の400円から3年間で約11%上昇し、物価上昇を上回るペースで負担が増加している。
約7割が昇給の目減りを実感
勤務先で賃上げが実施された人の69.8%が、食品・外食の値上げによって「昇給の目減り」を実感していることが分かった。一方、賃上げによって「ランチ代の負担感が軽減された」と回答した人は11.1%にとどまり、物価高騰が昇給の恩恵を打ち消している実態が浮き彫りになった。
4人に1人が昼食を欠食
勤務日にランチを食べないことがある人は24.8%で、4人に1人が欠食している。欠食者のうち約半数は週2回以上昼食を抜いており、その理由は「忙しくて食べる時間がない」（50.3%）が最多だが、「ランチ代を節約したい」（41.6%）、「値上げによりランチ代が高いと感じる」（30.2%）も上位を占めた。
持参弁当の平均額は減少傾向
持参した弁当の平均額は3年連続で低下し、2026年は265円となった。節約志向が強まる一方、コンビニ・スーパーやファストフード店でのランチ代は上昇しており、食費全体が押し上げられている。
約8割がランチ代高騰に不安
中東情勢の影響による今後のランチ代高騰について、77.5%が不安を感じていると回答。また、食品・外食の値上げについて87.8%が「今後も続く・さらに上がる」と予想しており、先行きへの不安が広がっている。
食事補助制度が生活実感を下支え
賃上げが実施された企業の従業員を対象に、食事補助制度の有無で比較したところ、「生活に余裕が出た実感」があると回答した人は、制度がある場合35.8%、ない場合18.7%と約2倍の差がみられた。「給料が上がった実感」も、制度あり47.2%、なし32.9%と差が開いた。
非課税上限引き上げの認知度は低く
2026年4月に実施された食事補助制度の非課税限度額引き上げについて、77.8%が「知らない」と回答。しかし、制度を説明した後では、未導入企業での導入希望や既存企業での補助額引き上げを希望した人が77.3%に上り、認知拡大によってニーズが高まる可能性が示された。
